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2016年2月

現況制度の駆け込みについて・・・vol.4

こんにちは。

 

日本列島では先週末、「春の嵐」により大荒れの天気に見舞われ、大変な思いをいたしました。

皆さんは無事でしたでしょうか?

そんな中、梅の花がちらほら咲きほころび始めましたね!

いよいよ春到来でしょうか?

 

もう少し寒暖の差が激しい日が続きそうですし、インフルエンザが蔓延しておりますが、太陽光発電においてはこの気温差はメリットとして捉えることができます。

なぜなら、大気中は冷えているのに、パネルには日照があり、いつも以上に日照量が増えるからです。

もちろん夏の日差しには負けますが、今の時期の日差しも侮ってはいけないのです。

こんなに知ってる風に書いてますが、私も先日、先輩から教わりました。

 

さて、今回の記事のテーマですが、「生産性向上設備の手続きの流れ」となります。

まずはサンプラスというサイトをご覧下さい。

 

なぜなら、2016年3月末日通電の物件を探すためです。

気になる物件を発見したならば、当社にお電話頂きたいと思います。

 

2016年3月末日までに認定を受けたものなら100%償却できます。

それ以降は2017年3月末日までに認定を受けたものは、50%償却となります。

 

同じ「生産性向上設備投資促進税制」を申請するなら100%償却の方がいいのではないでしょうか?

サンプラスはこちらからご確認ください!!

現況制度の駆け込みについて・・・vol.3

おはようございます。

みなさま、2月14日はバレンタインデーでしたね。

奥様やお子様からの贈り物はいかがでしたでしょうか?また、今年は日曜日となったため、前倒しで同僚や部下から心温まる言葉があったのではないでしょうか?

バレンタインといえば、「チョコレート」ですね!

各デパート、スーパーマーケット、お菓子屋さんは毎年この時期に甘い香りを漂わせ、前を通るたびに心があったまりました。

日本ではチョコレートを女性から男性へ贈るという独自の発展を遂げましたが、欧米では、恋人やお世話になった人にチョコレートを贈ることはあるようですが、決してチョコレートに限定されているわけではなく、またバレンタインデーに限ったことでもないとのことです。

日本に見られるようなホワイトデーの習慣はないとのことです。

 

さて、バレンタインの余韻に浸ってばかりいられませんので、今回のテーマを発表いたします。

今回は「中小企業投資促進税制」について書かせていただきます。

 

またもや、堅苦しい名称ですが、「中小企業者等が機械装置等を導入した場合、特別償却または税額控除が認められますよ!」という制度です。

適用期間:平成29年3月31日まで

適用対象者:青色申告書を提出している中小企業者等

この中小企業者等ですが以下の区分になっています。

・資本金または出資金の額が1億円以下の法人

・資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業主

 

忘れてはいけないのが、適用額明細書です。

これは、平成23年4月1日以後に終了する事業年度から法人税関係の租税特別措置を適用する場合に法人税確定申告書に添付が必要となるのです。添付しなかった場合や虚偽の記載があった場合は受けることができなくなるので注意が必要です。

 

ここまでサラッと書きましたが、もう少し詳しくしりたい!という方は、こちらをどうぞ

このPDFの11ページ目をご覧下さい。

こちら

 

上記のPDFを見ても、ちょっとわかんないなぁとおもったら、ぜひ当社にご連絡ください。

 

当社の連絡先はこちら

 

 

次回は「生産性向上設備の手続きの流れ」をお伝え致します。

それでは、みなさん風邪などに気をつけてください。

現況制度の駆け込みについて・・・vol.2

こんにちは

先週、節分を終え、新しい年の始まりという意味である「立春」期間に入り、ますます春めいてきていますね。

さて、近隣諸国に目を向けますと、中国では『春節祭』で新年をお祝いして、韓国でも『旧正月(ソルラル)』を迎え、お祝いムード一色になるかと思いきや、台湾で地震が起き、朝鮮民主主義人民共和国では「人工衛星」なるものを発射し話題となりました。

台湾での被害がこれ以上、拡大しないことを切に願っております。

 

日本に話しを戻しましょう。

エコロジック株式会社は「産業用太陽光発電」を主とする事業を展開しております。

今回は、太陽光の通電に関わる「3月末日までの通電の動き」を書き進めたいと思います。

 

『2015年も生産性向上設備投資促進税制で産業用太陽光発電費用を即時償却』

設備費用が全額償却できていた「グリーン投資減税」は延長されることとなったものの、「太陽光発電設備を除外した上で1年延長」ということになり、産業用太陽光発電費用の即時償却には「グリーン投資減税」が使えなくなってしまったのです。

「生産性向上設備投資促進税制」は、同じ平成27年度の税制改正大綱で創設された税制です。生産性向上設備(高性能設備)を取得し、事業に使うのであれば、一定の条件をクリアすれば平成28年3月(2016年3月)の事業供用までを期限として

平成26年1月20日から平成28年3月末日まで、即時償却100%で、

平成28年4月1日から平成29年3月末日までは即時償却50%になります。

利益改善のための設備投資という位置づけで産業用太陽光発電も、要件をクリアしていれば産業用太陽光発電にも適用できる税制なのです。

グリーン投資減税とは違い、申請を先にしてから適用が認められるものなので、若干時間がかかってしまうため、興味がある方は早めの産業用太陽光発電業者への相談をおすすめします。

平成28年年4月以降は償却割合が減ってしまうので、それまでに産業用太陽光発電の導入を検討することをおすすめします。

では、どのようにすれば、産業用太陽光発電の導入がスムーズにできるのか?ですが、

A:土地を購入し発電システムを設置する方法。

B:既に発電システムが設置されている土地を購入する方法。

上記2点ですが、「お菓子を買う。」とか「ちょっとお寿司を食べに出かける。」といったものではなく高い買い物になりますので注意が必要です。

残念ながら、Aの方法をお考えの方は平成28年3月末日までに間に合わせる事は、逆算したところ日数が足りないです。Bの方法を選択すれば可能です。その場合、サンプラスというサイトをご覧いただき、

ご連絡いただければ、当社スタッフ全力でサポートをいたします。

実は、もうひとつの方法があるんですが、今は伏せておきます。

 

産業用太陽光発電はメリットばかりではありません。当然のようにデメリットもあるのです。どういう点に注意しておかなければならないのか、申込み前に今一度確認しておきましょう。

 

産業用太陽光発電は、売電価格と売電が20年間保証されている極めて安全な資産活用方法と言えます。しかし、その一方、大きく売電価格が上昇したり、発電量が急増することはありません。大儲けできるものではないということを把握する必要があります。

 

産業用太陽光発電は、電力会社との接続を必要とします。マンションやオフィスビル、工場などに設置するのであればこの電力会社との連系の心配はあまりありませんが、田舎の土地に野立てで行う場合には、電力会社との連系をオーナーの費用負担で行わなければならないのです。

電力会社との連系をするためには、連携点まで電線をつないだり、計量装置を作ったりと、予期せぬコストが発生してしまうのです。また、電力会社との接続協議で変電所の容量不足などを理由に接続を拒否されたりすることもあるのです。これらのコストを正確に把握し、電力会社との交渉を成功させるためには、経験豊富な産業用太陽光発電業者に依頼する必要があるのです。

産業用太陽光発電は、大きな費用がかかるものですので、リスクやデメリットも把握した上で、当社へご相談ください。

お問い合わせはこちら

新時代の投資の形、産業用太陽光発電システム

現況制度の駆け込みについて・・・vol.1

みなさん、おはようございます。

寒さもひと段落し、今日は節分の日とあって恵方巻きが並んでいますね。

今晩はみなさんも無言で丸かぶりですね!

念のため、方位は南南東です。

 

さて、今年から1ヶ月シリーズでテーマを決めてお届けするようになりましたが、

「太陽光発電って・・・?」はいかがでしたでしょうか?

初めてのシリーズ化でちょっと心配もありますが、今月2月は「現況制度の駆け込みについて」をお届けいたします。

第1回目のサブタイトルは「生産性向上設備投資促進税制」です。

みなさんは耳にしたことがありますか?

私はつい先日まで、全くありませんでした。

そして、この記事を書くにあたり勉強しました。

 

まず、この堅苦しい名前ですが、もう少し柔らかくすると

「先端設備や生産ラインの改善に資する設備への投資を応援しますよ」という制度です。

事業者が機械装置等を導入した場合、特別償却または、税額の控除が認められるのです。

でも、一つ難点がありまして、なんと適用期間が平成29年3月31日までなんです。

 

そして、対象者も決まっております。

青色申告書を提出する個人事業主または法人です。

対象設備も2種類あって、それぞれの要件が満たされなければなりません。

【A】先端設備

【B】生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

 

太陽光に関しては、この2つのうち、【B】の中の対象設備(構築物)に属します。

【A】【B】どちらでも使用可能ですが、【A】の場合、メーカーの最新設備の導入の必要があり、使用するモジュールやパワコンといった機材が割高になります。更に、メーカーから最新設備である証明書等を得る必要がある為、非常にハードルが高いという現状があります。

しかし、【B】の場合、投資利益率15%(中小企業の場合5%)以上であれば使用可能です。太陽光の投資利益率は現在売りに出ているものは8%以上を確保している物件がほとんどですので、利用するハードルはないといっても過言ではありません。ただし、事前申請が必要となり、売電開始までに申請が下りている必要がある為、前以て準備する必要があります。

 

くわしくはこちら

 

上記のPDFを見ても、ちょっとわかんないなぁとおもったら、ぜひ当社にご連絡ください。

 

当社の連絡先はこちら

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