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現況制度の駆け込みについて・・・vol.2

こんにちは

先週、節分を終え、新しい年の始まりという意味である「立春」期間に入り、ますます春めいてきていますね。

さて、近隣諸国に目を向けますと、中国では『春節祭』で新年をお祝いして、韓国でも『旧正月(ソルラル)』を迎え、お祝いムード一色になるかと思いきや、台湾で地震が起き、朝鮮民主主義人民共和国では「人工衛星」なるものを発射し話題となりました。

台湾での被害がこれ以上、拡大しないことを切に願っております。

 

日本に話しを戻しましょう。

エコロジック株式会社は「産業用太陽光発電」を主とする事業を展開しております。

今回は、太陽光の通電に関わる「3月末日までの通電の動き」を書き進めたいと思います。

 

『2015年も生産性向上設備投資促進税制で産業用太陽光発電費用を即時償却』

設備費用が全額償却できていた「グリーン投資減税」は延長されることとなったものの、「太陽光発電設備を除外した上で1年延長」ということになり、産業用太陽光発電費用の即時償却には「グリーン投資減税」が使えなくなってしまったのです。

「生産性向上設備投資促進税制」は、同じ平成27年度の税制改正大綱で創設された税制です。生産性向上設備(高性能設備)を取得し、事業に使うのであれば、一定の条件をクリアすれば平成28年3月(2016年3月)の事業供用までを期限として

平成26年1月20日から平成28年3月末日まで、即時償却100%で、

平成28年4月1日から平成29年3月末日までは即時償却50%になります。

利益改善のための設備投資という位置づけで産業用太陽光発電も、要件をクリアしていれば産業用太陽光発電にも適用できる税制なのです。

グリーン投資減税とは違い、申請を先にしてから適用が認められるものなので、若干時間がかかってしまうため、興味がある方は早めの産業用太陽光発電業者への相談をおすすめします。

平成28年年4月以降は償却割合が減ってしまうので、それまでに産業用太陽光発電の導入を検討することをおすすめします。

では、どのようにすれば、産業用太陽光発電の導入がスムーズにできるのか?ですが、

A:土地を購入し発電システムを設置する方法。

B:既に発電システムが設置されている土地を購入する方法。

上記2点ですが、「お菓子を買う。」とか「ちょっとお寿司を食べに出かける。」といったものではなく高い買い物になりますので注意が必要です。

残念ながら、Aの方法をお考えの方は平成28年3月末日までに間に合わせる事は、逆算したところ日数が足りないです。Bの方法を選択すれば可能です。その場合、サンプラスというサイトをご覧いただき、

ご連絡いただければ、当社スタッフ全力でサポートをいたします。

実は、もうひとつの方法があるんですが、今は伏せておきます。

 

産業用太陽光発電はメリットばかりではありません。当然のようにデメリットもあるのです。どういう点に注意しておかなければならないのか、申込み前に今一度確認しておきましょう。

 

産業用太陽光発電は、売電価格と売電が20年間保証されている極めて安全な資産活用方法と言えます。しかし、その一方、大きく売電価格が上昇したり、発電量が急増することはありません。大儲けできるものではないということを把握する必要があります。

 

産業用太陽光発電は、電力会社との接続を必要とします。マンションやオフィスビル、工場などに設置するのであればこの電力会社との連系の心配はあまりありませんが、田舎の土地に野立てで行う場合には、電力会社との連系をオーナーの費用負担で行わなければならないのです。

電力会社との連系をするためには、連携点まで電線をつないだり、計量装置を作ったりと、予期せぬコストが発生してしまうのです。また、電力会社との接続協議で変電所の容量不足などを理由に接続を拒否されたりすることもあるのです。これらのコストを正確に把握し、電力会社との交渉を成功させるためには、経験豊富な産業用太陽光発電業者に依頼する必要があるのです。

産業用太陽光発電は、大きな費用がかかるものですので、リスクやデメリットも把握した上で、当社へご相談ください。

お問い合わせはこちら

新時代の投資の形、産業用太陽光発電システム

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