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2016年1月

台風や洪水など、太陽光発電の自然災害対策 既設含め保安規制強化へ

経済産業省は25日に開催した、電力安全小委員会の新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ(第7回)で、太陽光発電設備の安全確保のための取組みについて、2000kW未満の中小規模設備を対象に既存設備も含め、強化していく考えを示した。

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太陽光発電パネルからの落雪に注意 雪下ろし時は滑りやすい上に破損も

太陽光発電協会(JPEA)は、12月22日より、太陽電池パネルからの落雪事故を未然に防止するため、注意を促している。

同協会が行う注意喚起は、下記のとおり。

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DBJ、風力発電ファンドを設立 発電事業者側は早期資金回収して更なる事業へ

風力発電事業を手掛ける日本風力開発(JWD)と日本政策投資銀行(DBJ)は13日、大規模風力発電事業を共同運営するファンドを設立すると発表した。

本ファンドでは、JWDとその関係会社が保有する稼働中の風力発電施設(発電容量合計 最大20万kW)を取得し、これらの風力発電施設を共同運営する。ファンドの規模は約500億円。出資者は風力発電事業での固定価格買取制度における売電収益を分配することで収益を得る。

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東電、群馬県・栃木県で系統連系の入札へ 新ルール適用で入札単価ダウン

東京電力は、群馬県西部エリアと栃木県北部・中部エリアにおいて、効率的な設備形成を目的に、2016年1月から太陽光発電風力発電などの系統連系を希望する事業者を募集する。

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再生可能エネルギーのコスト削減方法、日本の研究機関が紹介するイベント

新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術戦略研究センター(NEDO TSC)と科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター(JST LCS)は、研究成果を公開し、研究開発の活発化を図るため、ワークショップ「再生可能エネルギーのコスト構造と低減に向けた方策(仮)」を2016年2月4日に開催すると発表した。

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日本とベトナム、協力して環境政策を推進 グリーン成長戦略や環境影響評価など

環境省とベトナム国天然資源環境省は18日、東京にて、「第2回日本・ベトナム環境政策対話」を開催した。

 

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電気料金で貯めたポイントを商品券に 中国電力、ショッピングセンターと連携

イズミ(広島市東区)と中国電力(広島市中区)は、電力の小売全面自由化が始まる2016年4月から、毎月の電気料金等に応じてポイントが貯まり、イズミが発行する電子マネー「ゆめか」やイズミの「商品券」に交換できる提携サービス「ゆめタウンメニュー」を開始する。

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