ホーム>NEWS

NEWS

環境省、地域ごとの産業構造や特徴がわかる分析用データを公開

環境省は、地方公共団体等が低炭素地域づくりや地方創生関連業務等に活用できる「地域経済循環分析用データ」の提供を4日から開始した。

→続きはこちら

201512894434.jpg

 

201512894542.jpg

 

 

2015年冬の電力需給、厳冬になっても乗り切れる見込み

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、東京電力や関西電力など9つの電力会社だけでなく、特定規模電気事業者や発電設備設置者も対象とした、全国および供給区域(エリア)ごとの今年度の冬季(12~2月)の電力需給見通しを公表した。

→続きはこちら

2015127112833.jpg

2015年の太陽光発電システム導入量、過去最高9.4GWの見込み 民間調べ

資源総合システム(東京都中央区)は、日本の太陽光発電システムの2015年の導入状況と見通しについて、過去最高となる9.4GW(AC)、10.6GW(DC)を達成する見込みだと2015年12月2日に発表した。

2015124133956.jpg

 

→続きはこちら

東京電力など4社、電気料金を2016年夏に値上げ 標準家庭で月額12~26円増

東京電力(東京都千代田区)・北陸電力(富山県富山市)・中国電力(広島県広島市)・沖縄電力(沖縄県浦添市)の4社は1日、2016年4月の地球温暖化対策税の税率引上げに伴い、住宅用など低圧供給の顧客を対象とする料金改定の届出を経済産業大臣へ行った。

→続きはこちら

LEDは本当にお得か?

11月26日、安倍晋三首相は、来年度から白熱灯に「省エネトップランナー方式」を適用する方針を明らかにした。政府は今後省エネルギー規制を進め、蛍光灯や白熱灯からLEDへの置き換えをめざす方針という。政府は、なぜ今この規制を行うのだろうか。蛍光灯や白熱灯をLEDに切り替えて消費者にメリットはあるのだろうか。

➡続きはこちら

COP21開幕 安倍首相、演説で「途上国支援」など日本の貢献策を表明

フランス・パリで30日、約150カ国の首脳が集い、第21回気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)が開幕した。同日午後(日本時間1日未明)、首脳会議で演説した安倍晋三首相は、途上国への温暖化対策支援について2020年までに年間1兆3,000億円に増額する方針を表明した。また気候変動対策と経済成長を両立させるための革新的技術の開発にも注力する意向を示した。

→詳細はこちら

費用対効果もわかる! 電力自家消費・熱利用の「再エネ設備導入事例集」

11月25日、新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、再生可能エネルギーの電力自家消費や、熱利用設備を導入した事例について、「事例集」としてとりまとめウェブサイト上で公表した。

→詳細はこちら

産総研、変換効率11%の熱電変換モジュールを開発 ZT=1.0の壁を突破

産業技術総合研究所、省エネルギー研究部門熱電変換グループは、鉛テルライド(PbTe)熱電変換材料の焼結体にマグネシウム・テルライド(MgTe)のナノ構造を形成することで、高い熱電性能を実現し、さらにこの材料を用いて変換効率11%を有する熱電変換モジュールの開発に成功した。

→詳細はこちら

FITの設備認定、制度変更へ 実施の可能性が高い事業のみを認定へ

経済産業省は、固定価格買取制度(FIT)において、今後、系統接続の契約など事業の内容を確認した上で、事業実施の可能性が高い事業のみを認定する新たな認定制度を創設する考えだ。

→詳細はこちら

中部電力もカンパニー制導入 「発電」、「送配電」、「小売り」の3部門に

中部電力は25日、2016年4月1日から、「発電」「送配電」「小売り」の3事業分野で社内カンパニー制を導入すると発表した。

→詳細はこちら

2015112783754.jpg

ページ上部へ